1975-02-26 第75回国会 参議院 決算委員会 第6号
第二点は、この雇用調整金を申請している企業の中で、たとえば一流の大企業、すでに申請をされている企業の——企業別にはまだ集約を労働省されていないんですが、言われているところのたとえば電気産業関係、繊維関係でたくさんあると思います。で、これらの大企業の場合は今日でも内部の蓄積、あるいはすでに依然として高配当を続けているという状態にもあるわけです。
第二点は、この雇用調整金を申請している企業の中で、たとえば一流の大企業、すでに申請をされている企業の——企業別にはまだ集約を労働省されていないんですが、言われているところのたとえば電気産業関係、繊維関係でたくさんあると思います。で、これらの大企業の場合は今日でも内部の蓄積、あるいはすでに依然として高配当を続けているという状態にもあるわけです。
家庭電気器具の割賦販売は、ほとんどが電気産業関係の巨大メーカーによります系列割賦販売でございます。現在、旺盛なるマーケッティング活動によりまして拡大の一途をたどっております。このように、大メーカーの割賦販売攻勢によりまして、小売商の行なう割賦販売は、重大なる危機に立たされていると言うことができようと思います。
先日から労働大臣が、電労連から抗議文として申し込まれた内容を、非常に自分に都合のいいようなところだけを解釈をされて発表しておられたようでありますが、しかも念のためにつけ加えられたことは、電気産業関係としては、このように非常に好ましい労働慣行が生まれておる、こういうふうに言われておった。
少くとも電気産業関係者、炭鉱関係者にはありがたい法律であるし、労働組合は総評を初め一斉に反対しておる。かような場合におきまして、最も公平厳正なる裁判所に解釈をゆだね、裁判所の解釈によって、われわれが従うというのが民主政治の根底でなければならぬのであります。これが司法権の問題であり、民主政治の発達している国ほどアメリカを初めイギリス、いずれも裁判所というものの権威が実に高いのはそこからきている。
○説明員（小出榮一君） 今回の電気関係労働者の賃金争議につきまして、通商産業省としましては、電気産業が公益事業であるという建前から申しましても、又電気産業関係の賃金がどうなるかということは、関係産業に及ぼしまする影響が非常に重大である、こういう見地からいたしましても、できるだけ速やかに又円満にこの問題が妥結するということを念願いたしておりまして、絶えず労働省とも連絡をとり、又経営者側、或いは直接ではございませんが
ちようど例を申し上げますと、国鉄公社であり、一般の例をとりますれぼ、これは電気産業関係の本社が、実は郵政省に当るわけであります。現場の実情を知らなければできないのが実態であります。従つて郵政省本省というものは、監督関係の仕事は全然持つていないのであります。すべて事業をいかに円満に、いかに経費を節約して運行できるか、こういうことに重点が置かれている。
○政府委員（賀來才二郎君） 参考までに資料を差上げたと思いますが、重要産業からのレツド・パージは、昨年七月二十四日の新聞、通信、放送の各社に行われましたのを皮切りにいたしまして、八月二十六日に電気産業関係、九月の二十二日に映画、演劇、二十五日目通関係、九月二十六日に総司令部の工ーミス課長が主要産業の労資の代表を招致いたしまして、これらレツド・パージの件につきまして示唆を与えまして、越えて十月六日から
或いは又、いわゆる役人だけで、外の民間ベースには関係ないと申しますけれども、電気産業関係の者の基準賃金を決めますときは、役人の俸給が非常な重大なる、参考になつたということは、和田君も御存じだと思います。又石炭の方につきましても、役人の月給と石炭坑夫の月給が全然無関係だとは言い得られないと思います。
たくさんの電力が盗まれているというようなことは、これは容易ならぬことでありまして、先ほど政務次官のお答えの中にも、電気産業関係の従業員の賃金はそう高くないというようなお話でありましたが、私の記憶にして誤りがないならば、いわゆる電産組合員といいますか、電気産業関係の従業員の賃金が一番早く上つたように私は承知しておる。にもかかわらず、今日非常に惡い状況になつておる。